【短期トレード＆ビットコイン】インフレと金利高のリスクヘッジは「安全資産のゴールド買い」

このブログでは、短期トレードをテーマにして記事を投稿しています。

前回の記事では、2026年1月に起きたアメリカによる「イラン関税」と「グリーンランド関税」のニュースに対して、ビットコインの動きへの影響を整理しました。

この記事では、

• トランプ関税はそもそも誰が支払っている？
• 追加関税下のコストプッシュインフレでは、人はビットコインを買わない
• 関税でドル高のはずが、「ユーロ高・ドル安・円安安安」
• インフレ対策と株式リスクヘッジは「ゴールド買い」

というトピックで整理をしています。

※この記事は個人的な見解であり、投資売買を推奨するものではありません。また、投資は元本を保証するものではありません。必ずご自身の判断と責任に基づいて行動して頂きますようお願い致します。必ず免責事項のページも合わせてお読みください。

1.トランプ関税は誰が支払う？

結論としては、トランプ関税はアメリカ国内の輸入業者が、アメリカ政府に支払います。

• アメリカの企業は、物を輸入する時に追加の費用がかかる。
• その費用はアメリカ国内の販売価格に上乗せされる。
• アメリカ国内の物が値上がり、インフレが進む。

すると、企業収益の見通しの不確実性が上がり、企業も投資家も資産保全をします。

2025年4月のトランプ関税が発表された後に、リスク資産の株式が下落したことは記憶に新しいです。

2.インフレには2種類がある

物の値段が上がるインフレには2種類があります。

1. コストプッシュ型インフレ：物の値上がりによるインフレ
2. ディマンドプル型インフレ：需要が増加することによるインフレ

追加関税自体は、物の値上がりにつながり、家計から投資に回す金額が減ります。つまり、関税は「コストプッシュ型インフレ」につながります。

• 企業「値上げします」
• 労働者「物価が上がったから給料を上げてくれ」
• 企業「じゃあ、また値上げ」

と無限ループが始まり、これが1970年代に起きた「スタグフレーション(=不況下の物価高)」のループです。

オイルショックによりほぼ全産業のコストが上昇したのはコストプッシュ型インフレの代表例です。1970年代には、インフレ時に利下げと金融緩和を続けた結果、インフレが定着し、利下げで経済を活性化することが難しくなりました。

2026年2月の今、短期トレーダーの視点では、インフレでビットコインに資金流入するか？という視点を持っています。

私の今の考えは、

• 追加関税によるインフレでは、アメリカ国民はビットコインを買わない

というものです。

関税によるインフレでアメリカ国内で輸入品食品が値上がりした時には、家計の生活費が増える分だけ投資に回す余裕資金が少なくなります。食料品価格が値上がりすると、それだけ投資に回す余裕資金も減ります。

また、貴金属や債券などのインフレに対応できる資産が他にあるため、家計のインフレ対策をする上で、わざわざハイリスク資産のビットコインを保有する動機は薄いです。

「今、安全資産は世界のどの商品なのか？」が焦点になっています。

3.ドルは債務問題・関税・金利

債務上限問題から始まっている

そもそも、トランプ関税は米国の債務問題から始まっています。アメリカは毎年のように紙幣を発行して借金をすることで、国の債務を返済してきました。(=債務上限問題)

債務上限とは言いつつ、事実上は、何度も繰り返してその上限を引き上げてきたので毎年恒例の茶番劇でもありました。

国債と金利

ここ最近の世界中のインフレは、「紙幣への信用不安」という共通のストーリーがあります。

毎年のように紙幣が世の中に増え続けて、1年前の1ドルよりも、今の1ドルは価値が低くなっています。紙幣の価値が低下するなら、莫大な資産を持つ人たちは、価値の裏付けがあり供給量もある程度は限られている貴金属(ゴールド・シルバー・プラチナ)に向かうのも自然な流れです。2025年は貴金属の上昇が目立ち、2026年1月も勢いは続いています。(金銀は1月末に急落がありましたが、長期積立は継続で良いと考えています)

紙幣への信用不安は、

• 国債売り：国が「将来に必ず」借金を返してくれることへの信頼が低下している。
• 金利上昇：お金を貸してもらうために、金利を高くして購入者を呼び込む必要がある。金利が高くなるとアメリカの借金もその分だけ増える。

国が国債を買い上げたり、金利を抑えたりする政策もあり、このあたりはとても難しく、私も学習が必要な分野です。

4.ビットコインの特徴

まず、ビットコインには次の特徴があります。

1. 価値の裏付けとしての「現物資産」はない
2. 利子がつかない
3. 決済に使われる

注目をするのは「利子」で、低金利時代と相性が良い資産と考えています。金利のある世界では、利子ゼロのビットコインよりも、数％の金利がつく債権、配当のある株式の方が利得があります。

「決済機能」についても、よほど紛争や経済危機のある国でなければ、ビットコインよりもドルを持っておく方が支払いには使いやすいです。

ビットコインのライバル資産

そして、ビットコインが上昇するためには、インフレ対策資産として挙げられる他の資産と比べて競り勝つ必要があります。

• 貴金属：現状でNo1の資産
• 他の国の通貨：財政が大事：政治・紛争で国の通貨とビットコインが比較される
• 債権：財政の健全性が重視される
• ビットコイン：金余りで資金が流れ込む。

私は、ドル・紙幣への信用不安がある状況でも、ビットコインの値上がりには「金余りの状況＆株式のリスクオン」であることを重視しています。

投資家が儲かっていない状況や、収支が苦しい状況で、ビットコインには資金は流れにくいというのが私の今の考えです。

追加関税からドル高へ

関税がドル高につながる流れは次の通りです。

1. アメリカの輸入企業が「追加で」関税を支払う
2. アメリカの企業はドルで支払う
3. 支払いのためのドル需要が増加
4. ドルが高くなる

こうして、追加関税はドル高を後押しします。ドル建てのビットコインはBitcoin/USDで現され、米ドルが強ければ強いほどビットコインは価格が下がります。(=ビットコインの魅力の低下)

投資家は利子がつかないビットコインよりも、「稼げるアメリカ」に投資をして、株式配当や貸したお金が確実に返ってくると信じられる国債に大事なお金を預けたいと考えるはずです。

トランプ関税はドル高のはずでしたが、実際の動きは逆の姿を見せました。

• ユーロ高・ドル安
• ドル高・円安

「長期金利・債権・景気」など、複数の要因が重なっているので、一筋縄に動かなかったという流れで、とても難しい分野です。

トランプ大統領が「強いアメリカ」を掲げるのは、借金のことを優先して考えているからかもしれません。

• 稼げる強いアメリカ
• 借金をする信用がある国
• 借金を返せる強い力のある国

強いドルを目指す方針なら、ビットコインは相対的に弱くなります。

5.ビットコインは株式の先行指標

インフレの視点では、ビットコインをここから買い上げる根拠は弱いと考えています。チャートのテクニカルな動きでの一時的な反発上昇は起こるとは思います。また、価格上昇が起こるとされる「半減期」が次に来るのは2028年です。

短期トレーダーの立場では、積極的にビットコインを買うよりも、「ビットコインを株式市場の先行指標に位置付けて、同じリスク資産の株式の「売り・買い」の判断に使う」行動が良いと考えています。

金余りや大きな利が乗っている時、資金引き上げのショックの順番は、ビットコイン、株式・REIT(不動産投資信託)、不動産(流動性が低い)と思っています。2026年1月末は、ここに投機資金が流れ込んでいたゴールドシルバーが入りそうです。

こうして考えると、流動性の視点から見ると、不動産価格まで大幅下落が及んだときの経済的ショックが大きいという話も納得できます。

6.インフレヘッジは貴金属

金利のある時代には、金利がつかない商品同士、魅力が比べられます。

インフレ対策には「ゴールド」と考えています。

• ゴールド：安全資産。金利上昇はデメリット。インフレに合わせて価値が上昇してニーズも高まる。
• ビットコイン：リスク資産。金利上昇はデメリット。カネ余りが追い風。インフレで買うための余裕資金が減る。

ゴールドは2026年1月30日から急落しているので、投機的な動きが一旦落ち着いたときから、時間分散の積立をしようと考えています。

まとめ：関税インフレなら「ゴールド買い ＆ ビットコイン売り」

[関税と値上がり]

ビットコインがインフレヘッジにならない理由として、私は次の理由を推しています。

1. 関税でコストプッシュ型インフレが起こり、物の値段が値上がりする。
2. 家計は厳しく、ビットコインに回すお金は減る

[金利比較で競り負ける]

1. 金利が高い商品にお金が流れる。低金利時代が終わり、国債・株式の魅力の方が高まっている。

[”信用できる資産”という厳しい選定]

1. アメリカの財政への不信感からドルの価値の下落が起き、信用できる資産を探し出すニーズが高まっている。
2. ビットコインはリスク資産であり、リスクオフ時の安全資産ではない

[ビットコインの特徴]

1. 価値の裏付けとしての「現物資産」はない。：現物に対する需要増加よりも、じゃぶじゃぶに余った資金が流れ込むことで上昇する。
2. 利子がつかない：低金利時代に選ばれやすい。金利がある世界では魅力が相対的に下がる。
3. 決済に使われる：メジャーな通貨を使える国にいるなら、その通貨をあえてビットコインに変える必要性は低い

[短期トレーダーの視点]

ビットコインは株式の先行指標。リスクオンとリスクオフの判断材料の一つにする

[長期投資家の視点]

安全資産のゴールドを時間分散で長期積立

このブログでは、短期トレーダーの視点で1週間の見通しを書いています。

投資本も紹介しています。

※この記事は個人的な見解であり、投資売買を推奨するものではありません。また、投資は元本を保証するものではありません。必ずご自身の判断と責任に基づいて行動して頂きますようお願い致します。必ず免責事項のページも合わせてお読みください。