連立政権合意書から読み取る、本業副業の方向性の見通し　～不動産バブルは2026年にピーク？？～

このブログでは、働き方や短期トレードをテーマに記事を投稿しています。

連立政権合意書の内容を要約,投資トレードとキャリアに活かす

自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書が公表されています。公式サイトに全文が載っています。この記事はその中からピックアップして抜き出しています。

連立政権合意書(2025年10月20日発表)

この内容から、

への影響を整理しました。

家計→放っておいても得をする
転職→働いていない人には不利で、働く方が有利。大学事務員・英語教員には不利で、関西圏の高学歴ポストを狙う理系人材には有利。医療福祉は経営者にメリットがあり、働き手や学生の恩恵は後回し。
投資とトレード　→　防衛・通信インフラ・原子力は有利。不動産と太陽光は不利。

といった内容です。

1.家計への影響

私たちは放っておいても得をする政策です。資産持ちの高齢者は医療費を払う流れですが、働いている現役世代にとっては有利な政策です。

→働ける人には働いてもらう政策です。年末調整の控除額やNISA・iDeCoへの関心もさらに高まると推測しています。

→大学院へ行く理系の高学歴人材は関西圏での専門人材のポストを見通すと良いかもしれません。大学職員は統合されて人員削減されると考えています。「割のいい(気持ち楽な)事務」を求めていく時代は終わったと感じました。

また、「教える場所」自体も減っていくので、日本語圏で働く大学の英語教師のポジションは、

へのシフトが進むと考えました。

デジタル化(電子カルテ化や診療報酬請求の効率化)は進むでしょうが、金銭面では、経営者へのお金の支援が中心です。働き手の月給が増えるのはいつになるか分かりません。

医療介護施設の働き手への還元は経営者のさじ加減しだいですね。また、ハラスメントがうやむやにされている医療看護学生へのケアは、いつの時代も置き去りにされています……

内容をピックアップすると次の政策が書かれています。

診察の記録を手書きしている施設はまだまだ多いので、電子カルテ化で事務手続きが楽になるなら、働く人には良いことがあるかもしれません。

投資とトレードは注目する要素がたくさんあります。

防衛、通信インフラは大きなテーマですね。食糧生産設備もテーマに入っています。

令和8年通常国会：防衛生産・技術基盤を強化する観点から、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃し、防衛産業に係る国営工廠及び国有施設民間操業（GOCO: Government Owned, Contractor Operated）に関する施策を推進する。スタンド・オフ防衛能力を強化。反撃能力を持つ長射程ミサイル等、VLS搭載潜水艦などを強化。
電力需要の増大を踏まえ、安全性確保を大前提に原子力発電所の再稼働を進める。また次世代革新炉及び核融合炉の開発を加速化する
国産海洋資源開発、エネルギー資源及び鉱物資源を加速化する
南西諸島における海底ケーブルの強靭性を強化する
施設型食料生産設備、いわゆる植物工場及び陸上養殖等への大型投資を実現する
令和8年通常国会：環境。壊及び災害リスクを抑制し、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を法的に規制する施策を実行する
令和8年通常国会：外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する