最近『これだけは知っておきたい取適法』を読み、新しいことを知りました。
1.下請法から取適法へ
取適法は、その昔は「下請法」と呼ばれていた法律で、2026年1月から名前が変わっています。
法律の強さとしては
フリーランス法 ＞ 取適法 ＞ 独禁法
の順に強制力があります。
BtoB(企業対企業)だけでなく、BtoC(企業対消費者)やCtoC(消費者対消費者)にも影響していると感じます。特に、業務委託契約や個人契約では「請求と支払」への影響が分かりやすいです。
2.取適法と業務委託・個人契約
私はこれまでありがたいことに、副業で請求をして未払いが起きたことは一度もありません。
今は業務委託契約ですが、ゆくゆくは個人契約の割合を増やしたいと思っています。取適法の内容を読んでいると、今の業務委託契約では曖昧にしているままのことが多くあると感じて、意識づけが変わりました。
特に、
- 発注
- 請求と支払
にすぐに生かす内容がありました。
2-1 発注書が必要
強調されていることは「発注書が必ず必要」という点です。
- 書面に発注内容を残す
家庭教師の場合、変更は口頭での連絡が多いです。
- 回数を増やす
- 遅刻
- 直前キャンセル
その場で口頭で済ませていますが、将来的に個人契約を視野に入れることを考えると、最初の段階で合意書面でとっておく必要性を感じます。
業務委託契約では、時給を上げることができないですし、キャンセル時の振替や病欠での連続欠席時の料金を請求することも認められていません。
「発注書」については、個人契約の実務としては「契約書」としてひな形を作り、ご家庭にそれでいいかの合意をとってサインを頂く流れをイメージしています。
2-2 支払いは60日以内
日々のサービスの提供をしていると、ついつい請求を後ろに回してしまいがちで気づくと5日になっていたりします。
取適法を学ぶと、「請求を速くすることが、相手に負担をかけないこと」と早く考え方を切り替えないといけないと感じます。
取適法では次のように決められてます。
- 支払いは60日以内。請求書発行が遅れたために支払いが遅れたとしても、(支払いの遅延は)正当化されるものではない。
- 遅延には年率14.6%の利息を載せて支払う。
請求が遅くなればなるほど、支払い側は「60日以内」を強く意識することになります。
請求は手続き上は簡単ですが、請求をする時に体が重たく感じる時があります。個人で提供したサービスの対価として請求をすることに、まだ十分に慣れていないことを感じます。
この支払い60日ルールを、行動を速くするための意識づけにできるといいなと思います。
2-3 手数料は発注者側の負担
長年モヤモヤと悩んでいたことが、一瞬で解決しました。
手数料は発注者側が負担する
つまり、対価12,000円(税込み)＋振込手数料(154円)がかかる時、154円はご家庭が負担し、私のアカウントに12,000円がそのまま送金されます。
手数料はどちらの負担がいいのか、折半がいいのか、私は長年悩んできました。これで一つ、交渉事が1つ減って物事を進めやすくなります。
3.何よりも伝え方
大事なことは「伝え方」だと感じます。
「法律で決まっていますから負担してください」と言うのはストレート過ぎるので、伝え方の気遣いは必要だと思います。「お願い」と言い換えてみたり、授業が始まる前の最初の打ち合わせ段階で、書面上での確認事項のなかにサラッと含めたり、方法は準備をしていればやり方はあると思います。
4.まとめ
- 発注書を作る
- 請求は早く
- 送金は60日以内
- 手数料は全額発注者負担
副業で十分にしていないのは、営業、合意書づくり、請求と支払いフローの統一です。どこかで自分でしていきたいです。
副業は、本業で弱い部分や、他の人に任せっきりにしている不慣れな部分が現れることをひしひしと実感しています。少しずつ慣れてでスピーディーにできることを増やしていけるといいなと思います。
